以下は、環境省 全国 バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 事業の概要
　この事業は、金融機関が行う「バリューチェーン全体の脱炭素に資する設備投資向け融資」に対して、環境省が利子の一部を補給する制度です。目的は、企業単独ではなく、取引先を含むバリューチェーン全体でのCO2排出削減を後押しすることにあります。環境省の公表資料では、融資利率に対し年利1.0％を上限に利子補給すると整理されています。(env.go.jp) (env.go.jp)

2. 直近の制度名称・位置づけ
　直近では、環境省の令和8年度関連資料で、制度は「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」として整理されています。エネ特ポータル掲載の事業一覧では、バリューチェーンに関わる中小企業等の脱炭素設備投資を対象に、金融機関と企業の連携を前提とした支援制度として示されています。掲載確認日は、少なくとも2026年6月公表資料ベースです。(env.go.jp) (env.go.jp)

3. 対象となる取組のポイント
　対象の中心は、バリューチェーン全体の排出量把握、削減計画の策定、そして脱炭素に資する設備投資です。令和8年度資料では、金融機関が企業と連携し、融資先企業が自社の排出量の算定・報告・公表等に取り組むことを条件に利子補給を行う枠組みが示されています。単なる資金供給ではなく、排出量の見える化と削減行動を伴う点が特徴です。(env.go.jp)

4. 公募・運用の実務面
　環境省は令和7年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業における指定金融機関の公募を公表しており、報道発表資料の公表日は令和7年4月11日です。ここでは、制度利用の前提として、まず環境省が指定する金融機関の参加が必要であることが分かります。つまり、事業者は一般に、指定金融機関を通じて制度活用を進める形になります。(env.go.jp)

5. 実施期間・予算上の位置づけ
　環境省の「2025年度 エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」（2025年4月公表）では、本事業の実施期間は令和6年度～令和11年度と整理されています。したがって、単年度の臨時措置ではなく、複数年度で継続的に運用される政策枠の一つとして位置づけられています。(env.go.jp)

6. 確認時点での最新動向
　環境省の2026年6月公表資料では、同分野の支援策として「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」が引き続き掲載されています。一方で、近年は関連施策としてモデル事業や再エネ導入支援も並行して展開されており、政策全体としては、利子補給だけでなく、排出量把握・Scope3削減・設備導入支援を組み合わせる方向に広がっています。(env.go.jp) (env.go.jp)

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