以下は、「熊本県 私学助成園等物価高騰対策支援金 令和8年6月12日」について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 制度の目的と概要
　熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰により光熱水費や燃料費等の支出が増加している私学助成園（幼稚園）および認可外保育施設（熊本市を除く）を対象に、負担軽減と安定的な運営確保を目的として支援金を支給します（更新日：2026年5月11日）([pref.kumamoto.jp] (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/35/267256.html))。

2. 対象施設の条件
　令和8年（2026年）3月31日時点で施設を開設または管理し、今後も事業継続の意思があることが条件です。令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの全期間に事業を休止している施設、市町村や一部事務組合、地方独立行政法人が開設する施設は対象外です（同上）([pref.kumamoto.jp] (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/35/267256.html))。

3. 対象経費
　令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までに支出した光熱水費、燃料費等の物価高騰による上昇分（消費税および地方消費税相当額を除く）が対象です（同上）([pref.kumamoto.jp] (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/35/267256.html))。

4. 支援金の金額
　施設の利用定員に応じて以下の金額が支給されます（令和8年3月31日時点の定員による）：
　・利用定員19人以下：72,000円
　・利用定員20人以上59人以下：240,000円
　・利用定員60人以上：432,000円（同上）([pref.kumamoto.jp] (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/35/267256.html))。

5. 申請方法と期限
　申請には以下の書類が必要です：
　- 様式1「交付申請書兼実績報告書兼請求書」
　- 振込口座情報が分かる資料（通帳の写し等）
　- 委任状兼口座振替申出書（申請者と振込口座名義が異なる場合のみ）
　提出先は熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども未来課幼児教育・保育班で、電子メールにて受付されます。申請期限は令和8年（2026年）6月12日（金曜日）で、期限厳守です（同上）([pref.kumamoto.jp] (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/35/267256.html))。

正確な情報は熊本県公式サイトをご参照ください。