以下は、全国の中小企業向けに提供されている「海外知財訴訟費用保険」に対する補助金・助成金に関する最新情報です。

1. 海外知財訴訟費用保険に対する補助金
特許庁は、我が国中小企業が海外で知的財産権に関する訴訟に巻き込まれた場合に備え、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しています。 (jpo.go.jp)

2. 補助対象者
補助の対象となるのは、各地の商工会議所や商工会の会員、または中小企業団体中央会の組合等に加入している中小企業です。 (jpo.go.jp)

3. 補助率と補助対象経費
補助率は、保険加入時の掛け金の1/2で、2年目以降の更新の場合は掛け金の1/3となっています。補助対象となる経費は、海外知財訴訟費用保険への加入時の掛け金です。 (jpo.go.jp)

4. 募集期間と保険期間
2025年7月1日始期分（7月1日付け加入分）から2026年2月1日始期分（2月1日付け加入分）までが募集期間となっています。保険期間は、2025年7月1日午前0時から2026年6月30日午後12時までの予定です。 (jpo.go.jp)

5. お問い合わせ先
保険内容や保険加入については、以下の運営団体にお問い合わせください。
- 日本商工会議所 総務部 TEL: 03-3283-7832
- 全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課 TEL: 03-6206-6264
- 全国中小企業団体中央会 特命担当（保険） TEL: 03-3523-4904

詳細は、特許庁の公式ウェブサイトをご参照ください。 (jpo.go.jp)