長野県長野市の「工場等設置事業助成金」について、最新情報を基に整理いたしました。
1.
助成金の目的と対象者
工業系地域や市が分譲する産業団地に工場・事業所を新設または増設する事業者、または市内全域で特定業種の事業所を新設・増設する事業者が対象です。 (
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2.
対象業種
日本標準産業分類における以下の業種が対象となります:
- 運輸業(道路貨物運送業、倉庫業)
- 卸売・小売業(各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業)
- 新事業創出促進法施行令第8条に定める業種(機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所)
3.
助成対象となる投下固定資産額
新設または増設に伴う投下固定資産額が、一般の場合は5,000万円以上、指定業種の場合は2,000万円以上であることが必要です。 (
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4.
助成率と期間
助成対象となる固定資産税相当額の100%を第1年度および第2年度に、80%を第3年度に交付します。 (
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5.
申請に必要な書類
認定申請時には、長野市商工業助成事業認定申請書、助成事業実施計画書、施設の設計図および位置図、資金計画書、法人の場合は登記事項証明書の謄本および定款の写しなどが必要です。 (
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6.
お問い合わせ先
長野市経済産業振興部企業立地課(長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階)までお問い合わせください。電話番号:026-224-6751、ファックス番号:026-224-6903。 (
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正確な情報は各出典元をご参照ください。