上山市産業人材市内誘導奨励金は、産業人材の市内居住を促進し、企業の市内拠点強化や市内定住人口の拡大、従業員の定着化を目的とした制度です。令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）において、予算額は4,000千円とされています。 (city.kaminoyama.yamagata.jp)

対象事業者

以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります：

1. 建設業、製造業、情報サービス業、運送・倉庫業、卸売業、宿泊業、コールセンター業を営む中小企業者（誘致企業は業種を問いません）。

2. 市内に本社または事業所を有する者。

3. 令和6年10月1日以降、事業主の都合による解雇を行っていない、またはその予定がない者。

4. 「対象労働者」を6ヶ月以上雇用した者。

5. 市税を完納している者。

6. 令和6年10月1日から申請日までの期間に退職した40歳未満の従業員数が、以下の人数に満たないこと。

| 事業者の雇用規模（申請日時点での従業員数） | 40歳未満の従業員の退職者数 |
|--------------------------------------------|---------------------------|
| 50名未満 | 5名 |
| 50名以上100名未満 | 7名 |
| 100名以上150名未満 | 10名 |
| 150名以上200名未満 | 15名 |
| 200名以上 | 20名 |

対象労働者

以下の条件をすべて満たす従業員が対象となります：

- 令和6年10月1日から令和7年9月30日までに、雇用期間の定めがない雇用契約を事業者と締結し、かつ、パートやアルバイトでない者。

- 雇用の日または非正規労働者を正規労働者として転換した日時点での年齢が満40歳未満の者。

- 申請日において市内の本社または事業所に勤務する者。

- 申請日において市内に住所を有する者。

補助金額

- 1人当たり25万円、1事業所当たり100万円が限度となります。

申請期間

- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。

申請方法

産業人材市内誘導奨励金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に、以下の書類を添付して申請してください：

- 雇用実績書（様式第2号）

- 市税の未納がない証明書（市役所税務課から取得してください）

- 対象労働者の雇用保険被保険者証等の写し（雇用開始時期の確認のため）

- 対象労働者の出勤簿等の写し（直近6ヶ月分以上）

- 対象労働者の賃金台帳等の写し（雇用開始から現在までのすべて）

- 対象労働者が市内に配属された日が確認できる書類（異動枠で申請する場合のみ）

- 対象労働者の申請日前1月以内に取得した住民票の写し

- 従業員退職事由調書（様式第3号）（令和6年10月1日から申請日までの従業員の変動状況において、減少実績がある場合のみ）

- その他市長が特に指定するもの

提出先は、k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp です。

詳細情報

詳細は、上山市の公式ホームページをご参照ください。 (city.kaminoyama.yamagata.jp)

正確な情報は各出典元をご参照ください。