以下は、山口県周南市の「情報・通信産業等支援補助金」について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 制度の目的と概要
　中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化および雇用創出・拡大を図るため、周南市内で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費・賃借料・研修費・人件費などの一部を補助する制度です（施行日：平成29年11月1日、更新日：2020年4月1日）([city.shunan.lg.jp]([https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/16664.html]))。

2. 補助対象経費と補助率・上限
　- 通信回線使用料：1/2以内、補助期間は本格操業開始後3年間
　- 事業所賃借料・駐車場賃借料（業務に必要な2台分まで）：1/2以内、補助期間は本格操業開始後3年間
　- 研修費（受講料・試験料・旅費・講師招聘費等）：1/2以内、補助上限100万円（新規開設初年度1回のみ）
　- 新規雇用従業員の人件費：正規従業員は1人あたり30万円以内、非正規は15万円以内、本格操業開始後3年間、補助上限3,000万円／年
　（通信・賃借・研修費の合計上限は2,000万円／年）([city.shunan.lg.jp]([https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/16664.html]))。

3. 対象となる事業者の要件
　- 市外に本店を置く事業者で、市内に新規事業所を開設すること（移転は対象外）
　- 本格操業開始後1年間に雇用保険の被保険者が5人以上で、その状態が維持されること
　- 認定決定から概ね6か月以内に本格操業を開始できること
　- 都市機能誘導区域（徳山駅・新南陽駅周辺）で対象業種を1年以上継続して操業していること
　- 市税の滞納がないこと
　- 他の市の補助金等を受けていないこと
　（施行日：平成29年11月1日）([city.shunan.lg.jp]([https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/16664.html]))。

4. 補助金返還の条件
　事業所開設後5年以内に休止・廃止、または対象地域から移転した場合は、補助金を全額返還する必要があります([city.shunan.lg.jp]([https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/16664.html]))。

5. 制度の効果
　「周南市情報・通信産業等立地促進補助金」などのインセンティブにより、過去4年間で11社が進出し、うち情報通信産業分野では4社、175人の雇用が創出された実績があります（資料更新：令和5年頃）([chisou.go.jp]([https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/nintei/nintei11/27toke.pdf]))。

正確な情報は各出典元をご参照ください。