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デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠(インボイス対応類型)」※1次締切分

全国
掲載日:2026-03-03
以下は、全国「デジタル化・AI導入補助金2026」インボイス枠(インボイス対応類型)について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 公募期間(第1次)
 申請受付は2026年3月30日(月)10:00から開始し、締切は2026年5月12日(火)17:00です。交付決定は2026年6月18日(木)頃、事業実施および実績報告の期限は2026年12月25日(金)17:00が予定されています。
 ([sogyotecho.jp]({turn0search10}))
 ([it‑shien.smrj.go.jp]({turn0search6}))

2. 補助対象と目的
 インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアの導入を支援し、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも、ソフトウェアとセットで対象となります。ハードウェア単独での申請は不可です。
 ([it‑shien.smrj.go.jp]({turn0search6}))
 ([sogyotecho.jp]({turn0search10}))

3. 補助額・補助率
 ・ITツール(ソフトウェア):最大350万円(1機能のみの場合は最大50万円)
 ・PC・タブレット等:最大10万円
 ・レジ・券売機等:最大20万円
 補助率は以下の通りです:
 – ITツール50万円以下:中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内
 – ITツール50万円超~350万円:2/3以内(50万円以下部分は上記補助率)
 – ハードウェア(PC等・レジ等):1/2以内
 ([it‑shien.smrj.go.jp]({turn0search6}))
 ([sogyotecho.jp]({turn0search10}))

4. 過去採択者への追加要件
 2022~2025年度に交付決定を受けた事業者には、以下の追加要件が課されます:
 – 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行
 – 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が「物価安定の目標+1.5%」以上であること
 – 賃金引上げ計画を従業員に表明していること
 – 事業実施効果の報告を期限内に行うこと
 これらを満たさない場合、補助金の全部または一部返還のリスクがあります。ただし、小規模事業者は適用除外です。
 ([aries.or.jp]({turn0search1}))
 ([it‑shien.smrj.go.jp]({turn0search5}))

5. 制度名称とAI機能の明確化
 2026年度から制度名が「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、AI機能を有するツールについては、ITツール検索で絞り込みや明記が可能となりました。AI機能の有無は、ITツール登録時に申告が必要です。
 ([it‑shien.smrj.go.jp]({turn0search5}))
 ([rivewell.jp]({turn0search9}))

正確な情報は各出典元をご参照ください。
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