全国の中小企業や個人事業主を対象とした、外国出願に対する補助金制度が存在します。この制度は、特許庁が所管する独立行政法人・知的財産高等専門学校（INPIT）が実施しています。補助金の申請期間は、令和8年（2026年）3月2日から3月23日、6月8日から6月29日、9月7日から9月28日までの3回に分かれています。

申請対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を外国で出願する中小企業や個人事業主です。補助対象となる費用は、外国出願にかかる手数料や翻訳費用などで、補助率や上限額は年度ごとに異なる場合があります。詳細な条件や申請手続きについては、INPITの公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

なお、申請期間や補助内容は年度ごとに変更される可能性がありますので、最新の情報を定期的に確認することをおすすめします。