以下は、経済産業省による全国対象の令和8年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 公募期間
　令和8年（2026年）1月7日（水曜日）～1月29日（木曜日）17時00分まで。(chubu.meti.go.jp)

2. 事業目的・概要
　本補助金は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づき、伝統的工芸品の組合・団体・事業者等が実施する事業の一部を国が補助し、産業振興を図ることを目的としています。原材料確保、若手後継者育成、他分野・他産地との連携、国内外展示会への出展など多岐にわたる支援が対象です。(chubu.meti.go.jp)

3. 補助対象事業・対象者
　以下の5つの計画に基づく事業が対象です。申請時点で伝産法に基づく計画の認定を受けているか、公募締切日の1ヶ月前までに申請済であることが必要です。(chubu.meti.go.jp)
　（1）振興計画（後継者育成、技術保存、原材料確保、需要開拓、意匠開発）
　（2）共同振興計画（共同展開、共同開発）
　（3）活性化計画（活性化事業）
　（4）連携活性化計画（他産地・他業種との連携事業）
　（5）支援計画（人材育成・交流支援、産地プロデューサー事業）

4. 提出方法
　申請は以下のいずれかの方法で可能です：
　- 電子申請システム「Jグランツ」（GビジネスIDが必要）
　- 電子メール（件名：「〔伝産支援補助金〕事業計画書（団体名又は企業名）」）
　- 郵送（封筒に「伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書 在中」と明記）(chubu.meti.go.jp)

5. 公募要領・申請様式
　詳細は公募要領（PDF）および申請様式（Excel）をご確認ください。(chubu.meti.go.jp)

正確な情報は、経済産業省中部経済産業局の公式ページをご参照ください。