ホーム > 事業計画一覧 > 日本の中小企業に「海外事業部」を。フィリピンから米国へ挑む、新しい海外進出モデル。

3,000万円
町工場の経営で学んだことを、日本企業のフィリピン進出に生かす
SALEFULL JAPAN株式会社代表の鈴木です。日本の中小企業がフィリピンで販路や協力先を探す際に、現地の仲間とともに、市場調査や企業との商談を支援しています。
私自身、町工場を経営していた頃、海外に出たいと思っても、誰に会えばよいのか、どこに仕事を任せられるのかが分からず、苦労しました。今の仕事の原点は、その経験にあります。
1996年、母の勧めで接客業から父の町工場に転職しました。正直に言えば、不本意な転職でした。けれど、平均年齢が60代後半の現場で働くうちに、「若い人や女性もここで働けるようにしたい」と思うようになりました。1999年に父の会社が経営破綻した後、事業を引き継ぐ形で再出発しました。
リーマンショックで受注が激減したときには、社員の半数以上を削減せざるを得ませんでした。その後、大手メーカーとの共同開発に取り組み、海外にも足を運びました。外国人材の雇用を進めた会社は、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれました。海外大学とのインターンシップも始まり、2015年には仲間とフィリピンに事業拠点を立ち上げました。
2017年、当時経営していた製造会社は過去最高益を上げました。その頃、会社の売却も検討しましたが、自分が育てた会社を手放す決断ができず、判断を先送りしました。その後、受注の減少とコロナ禍が重なり、2023年にこの製造会社は倒産しました。経営者としての自分の判断が関係者の皆さまに与えた影響を、今も重く受け止めています。
そのとき、フィリピンでは、現地の仲間がSALEFULL inc.の事業を守り続けてくれていました。もう一度やろうと思えたのは、その仲間がいたからです。
今、私が力になりたいのは、技術や商品があり、海外の引き合いもあるけれど、自社だけで応えられるか迷っている経営者です。現地で協力できる企業を探し、一緒に商談に臨む。かつて自分が海外に出たときに欲しかった支援を、今度は私たちが届けたいと考えています。
誰か一人でも「あの人がいてくれて良かった」と思ってもらえたらうれしいです。
【1件の仕事から始め、日本企業が海外で自立できる仕組みをつくる】
私は長年、日本の町工場を経営する中で、海外から仕事の引き合いがあっても、自社の人材や生産能力だけでは対応できず、チャンスを逃す悔しさを経験してきました。
日本には、技術や商品に強みを持ちながら、海外に協力先や人材がいないために、事業の可能性を広げられない中小企業が数多くあります。
そんな企業に、私は伝えたいことがあります。
「最初から海外に会社をつくらなくても、人を雇わなくてもいい。まずは一件、海外で仕事を試してみませんか」
私たちは、フィリピンで長年、日本企業の海外活動を支援してきました。
現地には、日本人と長く仕事をし、日本企業の文化や考え方を理解しているフィリピン人の仲間たちがいます。
このチームとともに、市場調査、現地企業の探索、商談設定、現地確認などを行い、日本企業が海外で最初の仕事を動かすところから支援しています。
しかし、私たちが目指すのは、単に海外の仕事を代行し続けることではありません。
現地大学との企業課題解決プログラムや国際インターンシップなどを通じて、日本企業自身が現地人材と仕事をする機会をつくります。
そこから人材を育て、自社チームを持ち、必要に応じて小さな拠点を構える。
最終的には、外部に頼らなくても海外事業を運営できるようになる。
「最初は外部に頼っていた企業が、気がつけば海外で自立していた」
そんな支援を実現したいと思ってこの事業を進めています。
一方、すべての企業が海外に専任スタッフを雇う必要はありません。
そこで今後、私たちが事業の柱として育てたいのが、「日本企業が共同で利用できるフィリピン現地事業チーム」です。
日本企業が自社で現地スタッフを雇わなくても、私たち現地チームを年間契約などで利用し、市場調査、協力先探索、商談調整、現地実務を継続的に進められる仕組みです。
実は、これまでにも大手コンサルタント企業から短納期で現地企業へのヒアリングや面談調整を求められながら、十分な実行体制を組めず、お引き受けできなかった案件がありました。
需要があっても、それに応えられる体制が足りない。
これは、現在の私たちが抱える課題の一つです。
今回の投資によって、現地スタッフの育成、案件管理体制の整備、営業基盤の強化を進め、こうした仕事を継続的に受けられる会社へ成長させたいと考えています。
さらに、支援するたびに得られる経験や業務手順、適切な同意を得た現地企業の情報を蓄積し、次の企業の支援へ生かしていきます。
AIも、まずは私たち自身の調査や報告、案件管理の効率化に活用します。
一件目より二件目、二件目より三件目。
支援を重ねるほど、より短い時間で、より多くの企業を支援できる仕組みをつくり、まずはフィリピンで、この共同利用型の現地チーム事業を確立し、将来的には米国にも展開したいと考えています。
私が目指しているのは、日本企業をいつまでも外部に依存させることではありません。
自立できる企業には、自立してもらう。
まだ専任者を置けない企業には、必要なときに頼れる現地チームを提供する。
そして、私たちは支援を重ねることで、自分たちも成長していく。
「日本の中小企業が海外で挑戦する機会を増やし、その挑戦を支える私たちも持続的に成長できる会社をつくりたい。」
それが、今回実現したい事業です。
今回の成長投資では、フィリピンで培ってきた現地人材、企業ネットワーク、大学との連携実績を基盤として、日本企業の海外事業を支援する体制を強化します。
同時に、将来的な米国市場への展開に向けて、アイダホ州政府関係者や現地協力者との既存の接点を活用し、事業基盤づくりにも着手したいと考えています。
私たちの方針は、最初から海外に大規模な拠点を設置することではありません。
まずはフィリピンで既存事業を成長させ、安定した収益を生み出せる仕組みをつくりながら、米国でも小さく活動を始め、将来の事業機会を育てていくことです。
そのため、最初の6か月間の成長投資資金として3,000万円を検討しています。投資は事業の進捗と需要を確認しながら、段階的に実行します。
① フィリピン現地チームの再構築・事業拡大:800万円
既存スタッフの育成、現地リーダーの強化、案件単位で稼働する人材の確保、業務手順の標準化に使用します。
日本企業向けの企業探索サービスや、月額契約による共同利用型海外事業チームの実行体制を強化します。
② 大学連携・人材開発事業の強化:350万円
現地大学との課題解決プログラム、国際インターンシップ、企業と大学のパートナーシップ形成を支援する体制を整備します。
関連業務を担うスタッフの採用・育成を進め、日本企業が現地人材とともに事業を進める機会を増やします。
③ 日本国内の営業・顧客獲得:550万円
日本の中小企業を中心とした新規顧客開拓、営業活動、顧客訪問、販促資料の制作、海外進出支援サービスの販売体制強化に使用します。
新規顧客の獲得には、外部営業リソースの活用とSNS広告宣伝を中心に取り組みます。社内に新たな専任営業人員を採用する計画はありません。
④ AI・案件管理システムの整備:150万円
現地企業の調査情報、顧客案件、営業進捗、報告業務を管理する仕組みを整備します。
AIを活用して業務の効率化を進め、既存の現地チームが対応できる案件数の増加と品質の安定化を目指します。
⑤ 米国アイダホ事業基盤の構築:700万円
米国アイダホ州でのコワーキングスペースの利用、現地企業・大学とのネットワーク形成、法人設立準備、現地企業の調査・商談支援サービスの実証に使用します。
米国への投資は二段階で進めます。
まず、すでに接点のある州政府関係者や現地協力者とのネットワークを活用し、日本企業の米国進出ニーズや現地大学との連携可能性を調査します。コワーキングスペースなどを活用し、初期費用を抑えながら事業機会を確認します。
そのうえで、有償案件の見込みが具体化した段階で、必要な法人設立手続きや現地の実行体制の整備を進めます。
フィリピンで蓄積してきた海外事業支援の経験を生かし、米国でも日本企業が小さく事業を始められる支援体制の構築を目指します。
⑥ 成長事業運転資金・予備資金:450万円
新規案件の先行業務費用、サービス開始に伴う費用、事業拡大に伴う運転資金および予備費として確保します。
投資資金は、顧客獲得状況、事業収益、現地チームの稼働状況を確認しながら段階的に使用します。
今回の投資によって実現したいこと
私たちは、フィリピンの事業を単に維持するのではなく、既存の人材と経験、現地の人脈を生かして、より多くの日本企業を支援できる事業へ成長させたいと考えています。
特に今回の投資では、これまで人員や実行体制の制約によって受けられなかった案件にも対応できるよう、組織の再構築と業務の標準化を進めます。
6か月後には、現地チームが対応できる案件数、継続契約の獲得状況、売上高、粗利益などを検証し、投資によって事業の実行能力と収益性がどの程度向上したかを明確にしていきます。
そして、フィリピンで実績を積み上げながら、米国アイダホ州でも既存の人脈ネットワークを活用し、将来の事業展開に向けた足場を築きます。
フィリピンで収益基盤を強化し、米国で次の市場を開拓する。
日本企業が海外で挑戦し、最終的には自社で事業を運営できるようになる。
その仕組みをフィリピンから米国へと広げていくことが、今回の成長投資の目的です。
今回の成長投資では、最初の6か月間を重点投資期間とし、フィリピンの既存事業体制を強化するとともに、米国アイダホ州での事業基盤づくりを進めます。
7か月目以降は、フィリピンと米国それぞれで段階的に顧客と案件を増やし、24か月目に向けて継続収益と事業の収益性を高める計画です。
フィリピンでは、企業探索(1案件10万円)、共同利用型海外事業チーム(月額25万円)、大学との課題解決プログラム(1件30万円)、大学提携・インターンシップ初期支援(1件60万円)、インターンシップ関連支援(月額20万円)を主な収益源とします。
米国では、市場調査・企業探索(1案件15万円)、現地大学との開発・キャップストーン支援(月額30万円)、コワーキングスペース利用(月額25万円)を主なサービスとして検討しています。現地視察などは個別見積りとします。
これらのサービスを基にした初期の成長シナリオでは、新規事業売上を投資開始後7〜12か月目に約960万円、13〜18か月目に約2,050万円、19〜24か月目に約3,150万円と試算しています。
7〜24か月目の累計新規事業売上は約6,160万円となる計画仮説です。
この数字は既存事業の売上や確定受注を含むものではなく、今後の顧客獲得と事業体制の整備を前提とした試算です。
収益性の面では、現地スタッフの育成、案件管理の標準化、AIによる業務効率化を通じて、1チーム当たりの対応能力と粗利益の向上を目指します。
米国事業についても、現地企業・大学との連携や拠点整備を段階的に進め、初期案件の獲得と継続契約の形成を目指します。
24か月時点では、両国の事業基盤と継続収益を強化し、将来的な企業価値の向上につなげる方針です。
なお、利益・キャッシュフロー・投資家への具体的な還元額については、実際の契約獲得状況と原価を確認しながら精査していきます。
今回の資金調達では、投資家の皆さまに短期間での配当や投資元本の返還をお約束するのではなく、事業の成長と企業価値の向上を通じて、中長期的なリターンを目指したいと考えています。
調達を検討している3,000万円は、最初の6か月間を重点投資期間として、フィリピンの既存事業体制の強化と、米国アイダホ州における事業基盤づくりに活用する計画です。
その後、24か月目に向けて、フィリピンでは企業探索、共同利用型海外事業チーム、大学連携・人材開発事業の収益拡大を目指します。
米国では、市場調査、現地大学との共同開発支援、コワーキングスペースを活用した海外進出支援事業を段階的に育てていきます。
これらの事業を通じて、継続契約による収益基盤の構築、現地チームの生産性向上、営業利益とキャッシュフローの改善を図り、企業価値を高めることを目標とします。
投資家の皆さまへの還元については、将来的な利益配当の可能性に加え、事業成長後の資本提携、第三者への株式譲渡、M&Aなどによる投資回収の機会を検討していきます。
ただし、現時点では具体的な配当額、投資回収時期、株式売却の実現を保証することはできません。
出資比率や企業価値、具体的な投資条件については、現在の財務状況と事業計画をご説明したうえで、投資家の方々と協議させていただきたいと考えています。
私自身、過去に製造業の経営で大きな失敗を経験しています。
だからこそ、今回の事業では無理な拡大を目指すのではなく、既存の事業基盤を生かし、段階的に利益を生み出せる会社へ成長させたいと考えています。
日本企業の海外事業を支える仕組みをともに育て、その成長による価値を共有できる投資家との出会いを希望しています。