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台湾発・パクチー食品を日本へ――予約販売から始める台湾食品輸入EC事業
希望投資金額 投資・出資 希望
300万円
自己PR
現在、個人事業主としてEC・物販事業に取り組んでいます。
これまで商品の仕入れからECでの販売、在庫管理、販売チャネルの運用まで、物販事業を実際に経験してきました。
今回立ち上げるのは、台湾で販売されている特徴的な食品を日本へ紹介・販売する輸入EC事業です。
第一弾として、台湾・彰化県北斗地域のパクチー（香菜）を使った乾麺など、台湾のパクチー関連食品に注目しています。
すでに台湾側へ卸販売、日本向け輸出、最低発注数量（MOQ）、卸価格、賞味期限、原材料、納期等について確認を進めています。
この事業で重視しているのは、最初から大量在庫を抱えないことです。
まず予約販売やクラウドファンディングを利用して日本国内の需要を確認し、販売実績の出た商品を継続輸入します。
その後、パクチー食品だけでなく、台湾の調味料、麺類、菓子などへ取扱商品を広げていきます。
私自身がEC・物販を経験してきたからこそ、「売れるはず」という予測だけで大量発注するのではなく、小さく販売し、数字を確認し、売れた商品へ資金を集中する方法で事業を構築したいと考えています。
今回ご相談したい300万円についても、一度に全額を在庫へ投入するのではなく、輸入・販売テストから継続仕入れまでの運転資金として段階的に使用する計画です。
事業プラン
台湾には、日本ではまだ一般流通が限られている特徴的な食品が数多くあります。
本事業では、
「台湾で商品を発掘する → 日本で小規模に販売する → 実売データを確認する → 売れた商品だけ継続輸入する」
という仕組みを構築します。
第一弾として検討しているのが、台湾のパクチー（香菜）関連食品です。
特に、パクチーを麺やソース等に使用した台湾独自の商品は、日本のパクチー好き・台湾グルメ好きに対して明確な特徴を打ち出せると考えています。
現在は台湾側の事業者と、卸条件、日本向け販売、MOQ、価格、原材料、賞味期限、納期などの確認を進めています。
販売は次の順序で行います。
第1段階：商品条件・輸入条件の確定
卸価格、MOQ、国際送料、食品輸入に必要な手続、日本語食品表示等を確定します。
第2段階：予約販売・クラウドファンディング
大量発注する前に、クラウドファンディング等を利用して購入希望者を集め、需要を確認します。
第3段階：初回輸入・販売
予約数や販売状況をもとに初回輸入量を決定し、自社EC等でも販売します。
第4段階：実売データによる商品選別
販売数、購入単価、粗利益率、広告費、リピート購入、在庫回転期間を確認します。
第5段階：継続輸入
採算性が確認できた商品だけ発注量を増やします。
第6段階：台湾食品へ横展開
パクチー食品で構築した台湾側の仕入れ・輸入・販売ノウハウを利用し、
台湾の麺類、調味料、菓子、その他の特色ある食品へ商品を広げます。
最終的に目指すのは「パクチー食品専門店」ではありません。
日本ではまだ流通量の少ない台湾商品を発掘し、小規模テストを行い、実際に売れた商品だけを育てる台湾商品輸入EC事業です。
投資費用の内訳
希望額：300万円
用途
予算上限の目安
商品仕入・追加仕入
100万円
国際送料・輸入関連費
35万円
食品検査・表示・輸入準備
25万円
クラウドファンディング・EC関連
30万円
広告・販促
30万円
国内保管・梱包・配送準備
20万円
売れた商品の追加発注用運転資金
60万円
合計
300万円
収益予想
現在は初回商品の仕入条件、最低発注数量、国際送料等を確認している段階のため、根拠のない売上予測は記載しない方針です。
第一段階では、300万円程度の資金を利用して小規模な輸入・販売テストを行います。
収益モデルは、
商品販売価格
－ 商品仕入原価
－ 国際送料・輸入関連費
－ EC・決済手数料
－ 国内配送費
－ 広告費等
を粗利益とします。
・商品ごとの販売数
・購入単価
・広告費
・粗利益率
・リピート率
・売り切るまでの日数
を確認します。
その結果をもとに、採算性の高い商品のみ仕入量を増やします。
将来的には、単品販売だけではなく複数商品のセット販売や定期的な新商品投入によって、1人あたりの購入単価とリピート率を高めたいと考えています。
投資家への還元方法
今回の資金提供については、事業から生じる月間利益の10％を投資家様へ還元する方式を基本として相談したいと考えています。
毎月の売上から、商品仕入原価、国際送料・輸入関連費、EC・決済手数料、国内配送費、広告費その他本事業の運営に直接必要となる費用を差し引いた利益を算出し、その10％を還元額とする考えです。
例えば、対象となる月間利益が50万円の場合は5万円、100万円の場合は10万円を還元するイメージです。
事業開始直後など利益が発生しない月については、利益連動方式のため還元額は発生しません。固定された高利回りや元本保証をうたうものではなく、実際の事業成果に連動して投資家様にも還元する仕組みを想定しています。
売上・経費・利益については定期的に集計し、投資家様へ事業状況を共有することで、還元額の算定根拠を明確にします。
なお、還元期間、元本の取扱い、利益の具体的な算定方法、支払時期、事業終了時・赤字時の取扱い等については、契約前に双方で協議し、適法な契約形態を確認したうえで正式に決定します。
将来的に事業が一定規模まで成長した場合には法人化し、追加投資や出資について改めて相談することも考えています。
