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台湾発・パクチー食品を日本へ――小ロット輸入×予約販売で市場を検証する輸入EC事業
希望投資金額 融資 希望
300万円
自己PR
現在、個人事業主としてEC・物販に取り組んでいます。
これまで商品を仕入れ、ECを通じて販売する物販事業を経験しており、単に「面白そうな商品を輸入したい」というアイデアだけではなく、仕入れ・販売・在庫管理・販売チャネルの運用を実際に経験してきました。
今回検討しているのは、台湾で販売されているパクチー（香菜）関連食品を日本へ輸入し、クラウドファンディングやECを使って販売する事業です。
最初から大量の商品を仕入れるのではなく、小ロット輸入や予約販売を活用し、実際の需要を確認しながら段階的に商品数と販売量を増やす方針です。
私は、大きな資金を投入して一気に事業を拡大するよりも、まず小さな資金で販売実績を作り、その結果を確認しながら次の投資判断を行う方法が現実的だと考えています。
今回の資金調達もその第一段階として考えています。
事業プラン
台湾には、日本ではまだ一般的に流通していない特徴的な食品が数多くあります。
今回、第一弾として注目しているのが「パクチー（香菜）」を使った台湾食品です。
特に現在、台湾で販売されている香菜拌麵などの乾麺・パクチー関連商品を、日本国内で販売することを検討しています。
日本でもパクチーを好む消費者層は存在しますが、台湾で販売されているパクチー関連商品を一般的なスーパー等で簡単に購入できる状況ではありません。
そこで、
台湾の商品を発掘
↓
小ロットで日本へ輸入
↓
CAMPFIRE等のクラウドファンディングやECでテスト販売
↓
需要が確認できた商品を継続輸入
↓
関連商品を追加
という方法で事業を構築します。
現在想定している販売チャネルは、
・クラウドファンディング
・自社EC
・ECモール
・SNS
・将来的な小売店、飲食店等への卸販売
です。
最初から大量在庫を持つのではなく、予約販売や小ロット仕入れを利用することで、売れ残りリスクを抑えます。
第一弾としてパクチー食品を扱いますが、事業の最終目的はパクチー商品だけを販売することではありません。
パクチー関連食品で販売実績と台湾側の仕入ネットワークを構築し、その後、
・台湾食品
・台湾の調味料
・菓子
・麺類
・生活雑貨
・日本ではまだ流通量の少ない台湾商品
へ商品カテゴリーを広げることを考えています。
「台湾で人気があるが、日本ではまだ十分知られていない商品を小規模にテストし、売れた商品だけ継続販売する」という輸入ECモデルの構築を目指しています。
台湾側の仕入先とは現在、商品条件や日本向け販売について確認を進めています。
また、食品については日本の食品衛生法、輸入届出、食品表示等の必要手続きを確認したうえで取り扱います。
現在はまだ第一段階のため、仕入価格、最低発注数量、国際送料等について最終条件を確認している段階です。
そのため、今回の資金は大量仕入れのためではなく、「商品条件の確定→初回輸入→テスト販売→販売実績の確認」までを行うための資金として考えています。
投資費用の内訳
希望額：300万円
現時点では以下の用途を想定しています。
・台湾からの商品仕入費
・台湾から日本への国際送料
・食品輸入に必要となる手続・検査等の費用
・日本語表示ラベル等の準備費
・国内での商品保管・梱包費
・EC・クラウドファンディング関連費用
・広告宣伝費
・国内配送関連費用
・追加仕入れのための運転資金
現在、台湾側の卸価格、MOQ、国際送料等の最終確認を行っているため、それぞれの金額については条件確定後に詳細な収支計画を提示します。
投資資金については、事業運営費や生活費ではなく、原則として本事業の商品仕入れ・輸入・販売に必要な費用として使用します。
収益予想
現在は初回商品の仕入条件、最低発注数量、国際送料等を確認している段階のため、根拠のない売上予測は記載しない方針です。
第一段階では、300万円程度の資金を利用して小規模な輸入・販売テストを行います。
収益モデルは、
商品販売価格
－ 商品仕入原価
－ 国際送料・輸入関連費
－ EC・決済手数料
－ 国内配送費
－ 広告費等
を粗利益とします。
まずクラウドファンディングやECを使って販売実績を作り、
・商品ごとの販売数
・購入単価
・広告費
・粗利益率
・リピート率
・売り切るまでの日数
を確認します。
その結果をもとに、採算性の高い商品のみ仕入量を増やします。
将来的には、単品販売だけではなく複数商品のセット販売や定期的な新商品投入によって、1人あたりの購入単価とリピート率を高めたいと考えています。
投資家への還元方法
現在は個人事業主のため、第一段階では融資形式を中心に相談したいと考えています。
具体的な返済期間、金利・上乗せ額、返済方法については、事業計画・投資額・販売開始時期等を確認したうえで、投資家様と相談して決定したいと考えています。
また、事業が一定規模まで成長した場合には、法人化を行ったうえで追加投資・出資等について相談することも可能です。
売上・利益連動型の還元等についても検討可能ですが、契約形態については双方で確認し、適法な方法で契約することを前提とします。
短期間での高利回りや元本保証をうたうものではありません。
まず小規模な資金で実際の販売実績を作り、その結果を投資家様にも共有しながら事業を成長させたいと考えています。
