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農業を、もっと身近に。 都市型水耕栽培農園×IoT×体験アプリで、都市と農業をつなぐ
希望投資金額 投資・出資 希望
3,000万円
自己PR
私たちは、都市生活者が日常の中で農業に関われる環境をつくるため、都市部の屋上・施設内に水耕栽培施設の展開、並びにユーザーが遠隔で利用し農業に携われるサービス「Mieruto」の開発を計画しております。
それに伴い、2026年10月を目途に株式会社を設立する予定です。
農業は、食料を生産するだけではありません。
植物を育て、成長を見守り、収穫し、実際に食べる。
こうした「育てる体験」には、都市で暮らす人にとって大きな価値があると考えています。
一方で、都市生活者が実際に農業へ継続的に関わる機会は限られています。農地を持つことも、毎日農園へ通うことも簡単ではありません。
そこで私たちは、「都市に住みながら、農業に参加できる」仕組みをつくります。
都市部に水耕栽培施設をつくり、IoTによって植物や栽培環境をデータ化。その情報をスマートフォンで確認、管理できるサービスへつなげることで、ユーザーが遠隔から植物の成長を見守り、栽培に参加できるサービスを提供します。
当サービスでは、作物を選び、必要なタイミングでアクションし、その過程や結果を見守り、最後には収穫の指示を送ります。
単なる「農業データを見るアプリ」ではなく、「都市部生活者が農業へ関与する機会を創出するサービス」を目指しています。
事業プラン
都市部には、建物の屋上など、十分に活用されていないスペースがあります。
当社はこうしたスペースを活用し、土壌を必要としない水耕栽培(ハイドロポニクスやエアロポニクス)によって、都市の中で農作物を育てる施設の構築を目指します。
当社では、上記の都市型水耕栽培農園・設備を使用し、BtoCとB2Bの2つの事業を並行して展開します。
・BtoC｜自社栽培 × ユーザーによるアプリでの遠隔栽培
当社が自社栽培施設を保有・運営し、自社での農作物栽培に加え、アプリを通したユーザー向けの作物生産を行います。
ユーザーは施設へ通わずとも、基本的に遠隔で植物の成長を見守り、農業へ参加することができます。
収益源は、
①ユーザーのサービス利用料
②飲食店をメインとした農産物の卸売
③農産物のBtoCスポット販売
④イベント・マルシェでの農産物販売を組み合わせます。
農産物販売は収益源であると同時に、「農産物販売 → 当社農園の認知 → ユーザーのサービス利用」という顧客獲得チャネルとしても活用します。
・B2B｜水耕栽培施設及び当社サービスの導入、運用
マンション、レジデンス、オフィス、ホテル、商業施設、教育施設、自治体などへ水耕栽培施設の導入における管理システムのプランニングとその作成、並びに当社サービス導入後の栽培管理、設備保守、IoT監視、システム利用、消耗品管理などを月額で提供します。
基本的な収益源は、
①水耕栽培施設導入のプランニング費用、
②IoTシステム導入費
③月額運用管理費
です。また、導入先のニーズに応じて、農産物販売、従業員向け施策、入居者向けサービス、地域連携企画などの共同事業も展開します。
・東京の環境に適した栽培施設
東京の屋上では、高温多湿、豪雨、台風、地震、停電などへの対応が必要です。
そのため、遮光、換気、防虫、防風、排水、漏水監視、UPS、蓄電池などを備えた半閉鎖型施設を構築します。
栽培方式についても、水耕栽培の中でも育てる作物や環境、コスト面を考慮し、NFT型・Drip型のハイドロポニクスや、エアロポニクス等を使い分け、東京の環境に適した都市型栽培モデルを確立します。
・事業の展開フェーズ
まずは小規模な技術PoCから開始し、都心部での運用、ユーザーによる利用、課金、法人施設への導入(B2B)へと段階的に展開を目指してPoCを実施します。
最終的には、B2Bでは当社サービスと連結した水耕栽培施設を複数施設で展開し、BtoCでは自社栽培とユーザーの遠隔栽培によるサービス利用を組み合わせた継続的なサービスを構築します。
投資費用の内訳
今回の3,000万円は、事業の初期技術PoCからユーザー利用PoCに向けた基盤づくりに活用します。
内訳としては、
①水耕栽培PoC・設備・施工に850万円
②アプリ開発・改善に500万円
③IoT・センサー・カメラ・通信に500万円
④営業・ユーザー獲得・マーケティングに100万円、栽培実証・種苗・肥料・消耗品に50万円
⑤人件費・SE業務委託に200万円
⑥会社設立・法務・会計・その他に100万円
⑦予備費に700万円を充て、
合計3,000万円を想定しています。
水耕栽培設備だけではなく、アプリ開発、IoT、ユーザー獲得、法人営業、会社運営まで含めて投資することで、技術開発と事業開発を並行して進めます。
収益予想
当サービスの収益は、BtoC、B2Bの2つの柱で構成されています。
・BtoC｜自社栽培による農産物販売・ユーザー利用
自社30㎡施設を基準モデルとし、
①ユーザーのサービス利用料
②飲食店卸
③BtoCスポット販売によって収益化します。
初期仮説では、自社施設1拠点あたり月間売上75万円、変動費約30万円、限界利益約45万円を想定しています。
・B2B｜当社サービス導入におけるプランニング・月額運用管理収益
初期仮説として、一施設へのシステム導入に伴う水耕栽培施設のプランニング＋当社IoTシステム導入費は約150万円を想定しており、月額運用管理費は月額40万円、運用原価15万円、月間限界利益25万円を目指します。
施設数が増えることで、毎月積み上がるストック型収益を構築します。
・売上拡大イメージ
ユーザーPoCの段階では、月間売上10〜20万円を想定しています。課金・農産物販売PoCの段階では、当社サービスの月額課金や農産物販売等を組み合わせ、月間売上20〜50万円を目指します。
その後、B2B事業と自社栽培事業を拡張する段階では、施設のプランニング・サービス導入費、月額運用管理費、自社栽培・ユーザー利用・農産物販売等を組み合わせ、月間売上150〜400万円を想定しています。さらにScale段階では、複数施設への展開によって月間売上500万円以上を目指します。
初期的な損益分岐点のモデルとして、B2B 8〜10施設＋自社栽培施設1拠点を想定しています。
投資家への還元方法
今回の資金調達では、J-KISS型新株予約権による調達を想定しています。
事業初期では企業価値を確定することが難しいため、将来の資金調達等に伴って株式へ転換される新株予約権を活用し、事業成長による企業価値向上を投資家の皆様と共有する設計を想定しています。
調達資金を活用し、
技術PoC → 東京(屋外)PoC → ユーザー利用 → 課金 → B2B導入 → 複数施設展開
へと事業を成長させ、企業価値の向上を目指します。
将来的な投資家へのリターンとしては、
①次回資金調達時の株式価値向上
②事業会社との資本業務提携
③M&A等による株式売却機会
などを想定しています。
また、事業が安定的に黒字化した段階では、配当なども含めて検討します。
投資条件、転換条件、バリュエーションキャップ等の具体的条件については、正式な投資契約時に定めます。
