ホーム > 事業計画一覧 > 中小企業の営業・集客・業務を支える「AI社員」を事業化|初期500万円を募集

500万円
佐賀県を拠点に、T&N OfficeとしてWeb・IT関連事業を行いながら、中小企業向けAIサービスの開発・事業化に取り組んでいます。
前職では約10年間、業務システム会社に勤務し、システム開発と法人・自治体向け営業の両方を経験しました。
開発では自治体・福祉分野の業務システムに携わり、その後は営業として未開拓地域の新規開拓を担当しました。長崎県ではゼロから訪問営業を行い、複数自治体への新規システム導入につなげています。
この「作る側」と「売る側」の両方を経験したことが、現在開発している「AI社員」の原点です。
営業の現場では、顧客との信頼関係や最終的な提案など、人間だからこそ価値を発揮できる仕事がある一方、見込み客の整理、情報収集、集客、フォロー、分析など、仕組み化できる業務も数多く存在します。
生成AIの進化によって、これらを単なる効率化ツールではなく「仕事を支えるAI」として中小企業へ提供できると考え、自らプロダクト開発を進めています。
華やかなスタートアップ経歴があるわけではありません。しかし、現場でシステムを作り、自分の足で新規営業を行い、顧客に導入していただくところまで経験してきました。
今回は、すでに進めている開発を実際の事業へ移行させるための初期資金として500万円を募集します。
資金提供だけではなく、事業について率直に意見交換しながら、中長期的に伴走していただける投資家の方との出会いを希望しています。
中小企業の「営業・集客・業務」をAIで支援する「AI社員」の事業化を進めています。
多くの中小企業では、人手不足や採用難だけでなく、「営業まで手が回らない」「WebやSNSを継続して運用できない」「問い合わせ後のフォローが属人化している」「データを集めても分析・活用できない」といった課題があります。
一方で、こうした業務のために営業担当者やマーケティング担当者を何人も採用することは、小規模な企業にとって簡単ではありません。
そこで、生成AIを単なる文章作成ツールとして使うのではなく、営業・集客・顧客対応・分析などを継続的に支援する「AI社員」という考え方でサービスを開発しています。
現在は、営業支援やSEO・集客支援など複数の機能を実際に開発しながら、将来的な統合型サービスへの展開を進めています。
目指しているのは「人をAIに置き換えること」ではありません。
AIに任せられる反復業務や情報処理をAIが支援し、人間は顧客との対話、提案、意思決定など、本来人間が担うべき仕事に集中できる環境を作ることです。
今回の500万円は、ゼロからアイデアを作るための資金ではなく、現在進めている開発を「作るフェーズ」から「実際の企業で使ってもらうフェーズ」へ移すための初期投資として募集します。
まず法人化・プロダクト改善・実証導入・初期顧客獲得を進め、実際の利用データと売上を作ります。
佐賀を最初の実証地域として、中小企業でも導入しやすいモデルを構築し、将来的には全国の中小企業へ展開できるSaaS事業への成長を目指します。
今回募集する500万円は、開発フェーズから実証・事業化フェーズへ移行するための初期資金として使用する予定です。
【資金使途(予定)】
・法人設立・法務・会計等の初期費用:約50万円
・プロダクト開発・改善費:約120万円
・AI API・クラウド・サーバー・各種SaaS等:約50万円
・実証導入・営業・マーケティング費:約80万円
・事業運営費・Founder報酬等:約150万円
・予備費:約50万円
合計:500万円
現在まで自らプロダクト開発を進めているため、調達資金の大部分をゼロからの外部開発費に使用する計画ではありません。
500万円によって法人化と事業基盤を整備し、プロダクト改善、モデル企業への実証導入、初期顧客獲得までを進めます。
その結果得られた利用実績、売上、継続率等を基に事業モデルを改善し、必要に応じて次の成長資金調達につなげます。
収益モデルは、中小企業向けの月額課金型SaaSを中心とした継続収益モデルを想定しています。
初期フェーズでは、まずモデル企業への実証導入を行い、実際の利用状況を基に料金体系、継続利用率、顧客獲得コスト、利用頻度等を検証します。
その後、実証企業から有料契約への転換を進め、月額利用料によるストック収益を積み上げます。
営業・集客・業務支援を段階的に統合することで、複数の個別ツールを契約するより導入しやすいサービスを目指します。
初期段階では売上規模だけを追うのではなく、「実際の中小企業が利用を継続し、対価を支払うサービスであること」を証明することを最優先とします。
その後は直接販売に加え、士業、Web制作会社、コンサルティング会社等とのパートナー展開も視野に入れ、全国へ販売できるSaaSモデルへの成長を目指します。
今回の500万円による初期ラウンドで事業性を検証し、実績を基に次回の成長ラウンドでより具体的な売上計画・企業価値を提示できる状態を目指します。
今回は融資ではなく、法人化を前提とした株式(Equity)による出資を基本として検討しています。
現在は個人事業として開発・事業検証を進めているため、具体的な出資条件については、投資家様との協議を経て法人設立時の企業価値、出資比率、株式の種類、投資契約等を正式に決定したいと考えています。
固定利回りや短期的な配当を保証するものではなく、調達資金を事業成長へ投じることで企業価値を高め、中長期的な株式価値の向上によって投資家様へ還元することを基本方針とします。
将来的な追加資金調達やM&A等の可能性も含め、Founderと投資家双方にとって納得できる条件を協議させていただきたいと考えています。