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全国最大級の総合電話代行ブランドへ｜AIでは代替できない『人の対応』を産業に
希望投資金額 投資・出資 希望
300万円
自己PR
現在、個人事業として電話代行を運営し、退職・欠勤・謝罪・クレーム・問い合わせ対応など、「自分ではかけにくい電話を第三者に任せたい」という需要を、実際の有料案件として数多く経験しています。
これまで、証券会社での営業、金融機関でのカスタマーサポート、広告関連業務、自治体での相談業務など、長年にわたり「人と人とのコミュニケーション」を軸とした仕事に携わってきました。証券外務員資格、ファイナンシャルプランナー資格も保有しており、営業・相談・顧客対応の幅広い実務経験があります。
AIやチャットの普及によって定型的な電話は自動化が進む一方、退職代行の急速な普及に象徴されるように、「自分では伝えにくいことを第三者に任せる」という新しい代行需要は拡大しています。
実際の現場でも、依頼されるのは単なる伝言ではありません。相手の反応を読みながら説明する、謝罪する、クレームを伝える、複雑な事情を整理して話すなど、AIやマニュアルだけでは完結しにくい電話ほど、人に任せたいというニーズがあります。
この実務経験と対応ノウハウを事業化し、現在の個人向け電話代行から法人向けカスタマーサポート・BPOまで領域を広げ、全国規模の総合電話代行事業を構築します。
事業プラン
個人向け電話代行の現場では、退職・欠勤・謝罪・クレーム・複雑な事情説明など、「自分では電話できない」「第三者に任せたい」という依頼が数多くあります。こうした業務では、マニュアル以上に、オペレーターのコミュニケーション力や状況判断が対応結果を大きく左右します。
そこで、これまでの実務経験と現場で得たニーズをもとに、個人向けの各種電話代行から、法人向けカスタマーサポート・コールセンター業務までを横断する、新しい総合電話代行事業を構築します。
固定電話への問い合わせ自体は減少傾向にあります。一方で、電話は「他の手段では解決できなかった時」「急いで確認したい時」「感情や複雑な事情を直接伝えたい時」に使われることが多く、残される電話ほど重要性や対応難易度は高まっています。
さらに、人手不足や人件費の上昇、リモートワークの普及などを背景に、企業が電話対応をすべて内製せず、外部へ委託するニーズも広がっています。
本事業では、AIと人間のオペレーターによるハイブリッド型を採用します。定型受付、情報取得、通話内容の文字起こし・要約・履歴管理など、AIで効率化できる業務は積極的に自動化。一方、クレーム、謝罪、交渉、退職連絡、複雑な問い合わせなど、感情・判断・配慮を必要とする対応は、経験と対応力を備えた人間のオペレーターが担当します。
法人向けには、代表電話、問い合わせ対応、カスタマーサポート、クレーム対応、予約・日程調整、アウトバウンド業務などを提供。特に中小企業やスタートアップに対し、「小ロット」「土日祝のみ」「繁忙期のみ」「クレーム対応のみ」など、必要な業務を必要な分だけ利用できる「外部カスタマーサポート部門」を目指します。
さらに、対応履歴や問い合わせ内容をデータ化・分析し、顧客の声や課題を企業へフィードバック。将来的には、電話対応だけでなく顧客対応の改善まで支援するBPOサービスへ発展させます。
個人向けには、退職・欠勤・謝罪・クレーム・各種問い合わせなど、現在需要を確認している「自分ではかけにくい電話」の代行を展開します。
現在の市場では、法人向け電話代行・コールセンターと、個人向け電話代行は別々のサービスとして存在しています。
本事業では、この分断された市場を一つにつなぎ、「個人の電話1本」から「企業のカスタマーサポート部門」までを、一つのブランド・一つの運営基盤で提供する『総合電話代行』という新しいカテゴリーを確立します。
今回の資金調達を第一段階として、法人化、クラウド型電話・CRM・AI関連システムの導入、業務の標準化、オペレーター採用・教育、法人営業体制を構築します。その後は法人向け継続契約による収益を人材・システム・営業へ再投資し、全国対応できる運営体制へ段階的に拡大します。
AIに任せられる電話はAIへ。
人にしかできない対応には、人の力を。
「電話に関する困りごとなら、まずここ」と想起される、全国最大級の総合電話代行ブランドを目指します。
投資費用の内訳
今回希望する300万円は、現在の個人事業を法人化し、個人向け電話代行から法人向けカスタマーサポート・BPOまで展開できる運営基盤を構築するために使用します。
① 法人化・法務・会計体制の整備 30万円
株式会社設立費用、契約書・利用規約等の整備、会計・税務環境の構築に充当します。
② クラウド電話・CRM・AI関連システム導入 50万円
クラウドPBX、CTI、CRM、通話録音、文字起こし・要約、顧客管理等のシステム導入・初期運用費に使用します。
③ オペレーター採用・研修・業務標準化 60万円
在宅オペレーターの採用、研修、対応マニュアル・トークスクリプト作成、品質管理体制の構築に使用します。
④ 法人向けサービス構築・営業・広告費 70万円
法人向けWebページ・営業資料の整備、Web広告、法人営業、テストマーケティング等に充当します。
⑤ セキュリティ・業務環境整備 20万円
顧客情報・個人情報を安全に取り扱うための端末・セキュリティ環境・アクセス管理・各種クラウドサービス等の整備に使用します。
⑥ 事業立ち上げ期の運転資金 70万円
システム利用料、人件費、通信費、広告費等、法人向け事業が安定するまでの初期運転資金として確保します。
合計：300万円
※上記金額は現時点での概算です。具体的なサービス選定・見積取得後、必要に応じて投資家様と協議のうえ最適化いたします。
収益予想
本事業は、個人向けスポット電話代行、法人向けカスタマーサポートの継続契約、法人向けスポット対応、BPO業務を収益の柱とします。
【1年目】
売上：5,000万円
営業利益：1,000万円
【2年目】
売上：1億円
営業利益：2,000万円
【3年目】
売上：2億円
営業利益：4,000万円
【5年目】
売上：5億円
営業利益：1億円
個人向け電話代行を基盤としながら、法人向けの月額継続契約を拡大。AIによる一次受付・文字起こし・要約・履歴管理等を活用して業務を効率化し、人間のオペレーターはクレーム・交渉・複雑な問い合わせなど高付加価値業務を担当します。
法人契約の積み上げと対応領域の拡大により、5年目に売上5億円・営業利益1億円規模を見込みます。
投資家への還元方法
投資額300万円に対し、元本を含む150％（総額450万円）を還元します。
還元期間中は、当期純利益の10％を投資家様への還元に充当し、事業の成長に応じて還元額が増加する利益連動型とします。
還元開始時期・支払頻度・期間については、事業計画および投資家様のご希望を踏まえ、契約時に協議のうえ決定します。
