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野生動物と人間が手を取り合える社会に
希望投資金額 投資・出資 希望
200万円
自己PR
青森県を中心に、ロードキルを減らすための記録・分析アプリの開発と、将来的な野生動物救護体制づくりに取り組んでいる高木佑大です。
この活動は、実際に道路上で命を落とした動物を見て、「仕方ない」で終わらせたくないと思ったことから始まりました。現在は、現場でのロードキル記録、アプリのテスト開発、SNSでの発信、クラウドファンディング、ホームページ運用、協力先探しを進めています。
最初は個人で始めた活動でしたが、現在は大学生有志8人のチームとなり、記録・調査・発信・データ整理を分担しながら活動しています。私は動物分野を学びながら、野生動物の命を守ることと、交通事故を減らすことを両立できる仕組みを作りたいと考えています。
将来的には、ロードキルの予防だけでなく、負傷した野生動物を保護・搬送・相談できる傷病鳥獣保護施設の設立まで目指しています。この活動を一時的な学生プロジェクトで終わらせるのではなく、将来的には法人化し、青森から全国へ広げられる事業として育てていきたいです。
事業プラン
ロードキルデータと回避記録を活用した、野生動物保護と交通事故防止のためのAI危険予測・記録プラットフォームを開発しています。
現在はテスト段階として、ロードキルの発見情報に加え、野生動物が道路を横切った、路肩にいた、衝突しそうになったなど、ロードキルになる前の危険場面も記録できるWebアプリを運用しています。発生地点、回避地点、時間帯、季節、気温、天気、月齢、夜間・薄明、地形、道路の向き、周辺記録などをもとに、危険地点を地図上で可視化します。
今後は、過去のロードキル記録や回避記録から似た条件の道路を危険候補として出す「予測スコアAI」を強化し、ナビ中に危険地点が近づいた際、音声や画面表示で警告する仕組みを目指しています。
この事業は、野生動物の死亡を減らすだけでなく、ドライバーの事故防止、車両損害の軽減、レンタカー会社や物流・トラック事業者の運行リスク低減にもつながります。
まずは自治体や道路管理者向けに、地域別のロードキル発生傾向、危険地点、時間帯、動物種、季節変動をまとめた分析レポートを提供することを目指します。その後、カーナビ会社、レンタカー会社、物流会社、保険会社、研究機関などに向けて、危険地点マップ、CSVデータ、企業向けダッシュボード、ナビ連携API、調査代行などへ展開していきます。
最終的には、全国のロードキル・回避記録データベースを構築し、AI危険予測ナビ、自治体・企業向け分析サービス、負傷した野生動物の救護ネットワークへと発展させます。
投資費用の内訳
投資いただいた資金は、主にアプリ開発、データ運用、現地調査、広報、営業活動、救護体制づくりに活用します。
具体的には、ロードキル記録アプリの改修費、サーバー・Firebase・地図APIなどの運用費、AI危険予測機能の開発費、調査用ガソリン代、夜間調査用ライト・カメラ等の機材費、チラシ・パンフレット・ステッカーなどの広報物制作費、ホームページ運用や広告費に充てます。
また、自治体、道路管理者、企業、動物病院、保護団体などへの訪問・営業活動費、救護用品、手袋、搬送ケース、衛生用品などの準備費、法人化や契約書作成、専門家相談費にも使用したいと考えています。
特に現在は、継続的な現地調査に必要なガソリン代、将来的な傷病鳥獣保護施設づくりに向けた準備費、活動を継続・拡大するための人件費が大きな課題です。資金を活用することで、個人の活動から、継続的にデータを集め、社会に提供できる事業へ成長させたいです。
収益予想
投資いただいた資金は、主にアプリ開発、データ運用、現地調査、広報、営業活動、救護体制づくりに活用します。
具体的には、ロードキル記録アプリの改修費、サーバー・Firebase・地図APIなどの運用費、AI危険予測機能の開発費、調査用ガソリン代、夜間調査用ライト・カメラ等の機材費、チラシ・パンフレット・ステッカーなどの広報物制作費、ホームページ運用や広告費に充てます。
また、自治体、道路管理者、企業、動物病院、保護団体などへの訪問・営業活動費、救護用品、手袋、搬送ケース、衛生用品などの準備費、法人化や契約書作成、専門家相談費にも使用したいと考えています。
特に現在は、継続的な現地調査に必要なガソリン代、将来的な傷病鳥獣保護施設づくりに向けた準備費、活動を継続・拡大するための人件費が大きな課題です。資金を活用することで、個人の活動から、継続的にデータを集め、社会に提供できる事業へ成長させたいです。
投資家への還元方法
投資家様への還元方法は、事業の成長段階に応じて、売上の一部還元、将来的な配当、協賛枠の提供、活動レポートでの掲載、分析データや地域別レポートの優先共有などを想定しています。
現在はテスト段階のため、まずはアプリの改善、データ収集、自治体・企業・道路管理者との連携づくりを優先します。その後、自治体向け地域別分析レポート、企業向け危険地点データ、ナビ連携、調査代行、協賛などによる収益が発生した段階で、投資額や契約内容に応じた還元を行いたいと考えています。
また、この事業は野生動物保護と交通事故防止を両立する社会性の高い事業であるため、金銭的なリターンだけでなく、支援者・協力者として活動報告やホームページ等で紹介する形の還元も検討しています。
