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障害のある若者と単身高齢者の住まい問題を解消する地域共生型住宅プロジェクト
希望投資金額 投資・出資 希望
8,000万円
自己PR
私たちが本事業を構想したきっかけは、地域にある高等養護学校の生徒たちが、卒業後に安心して暮らせる住まいがないという現実を知ったことでした。知的障害のある若者の多くは、就労の機会を得られたとしても、住まいの選択肢が極端に限られています。親元から独立したくても、障害を理由にアパートを借りられない、地域にグループホームがない、そうした「住まいの空白」に直面しています。
同時に、私たちはもう一つの深刻な課題にも目を向けています。それは単身高齢者の住まい問題です。一人暮らしを希望する介護未満の高齢者でも、賃貸住宅への入居を断られるケースが後を絶ちません。「孤独死のリスク」や「見守り・看取りができない」を理由に、入居を拒まれるのです。その結果、高齢者もまた「住まいの難民」となり、最期まで安心できる「住まいの場」を失っています。
障害のある若者と単身高齢者。異なる世代に見えて、実は「居場所を得られない」という共通の課題を抱えています。本事業は、この二つの課題を一体的に解決する新しい住まいの形として構想しました。
事業プラン
本事業では、障害者グループホーム（アパート型）6戸と、高齢者向け賃貸アパート4戸を一棟にまとめた「ソーシャルアパートメント」を建設・運営します。
(1) 障害者向けアパート型グループホーム
軽度の知的障害を持つ若者が、将来的に自立した生活を送ることを目指せるよう、生活スキルの習得を支援します。具体的には、金銭管理、食事づくり、掃除や洗濯など、日常生活に必要なスキルをサポートしながら、段階的に一般就労へつなげる「自立した生活」を目指します。小規模でプライバシーが守られた住環境と、必要時に支援を受けられる安心感を両立させた設計です。
(2) 単身高齢者向けアパート
「高齢であること」を理由に入居を断られる現状を打破するため、入居を拒まない賃貸アパートを設けます。ここでは、年齢や単身であることをハンディにせず、安心して住み続けられる環境、生活の自由度を尊重しつつも、孤立や不安を和らげる仕組みを組み込むことで、単なる「賃貸住宅」を超えた価値を提供します。
(3) 共生とコミュニティ形成
同じ建物内に障害者と高齢者が暮らすことで、自然な相互支援やコミュニティの形成を促します。例えば、高齢者にはグループホームの世話人として雇用の機会を創出する、グループホームの若者が高齢者のちょっとした買い物や力仕事を手伝う、など「お互いを生かす関わり」が期待されます世代を超えた交流は、入居者の孤立を防ぎ、生きがいや役割感を生み出します。
また、私たちの暮らす地域にある唯一の医療機関（公立診療所）では、2021年度から家庭医療を専門とする総合診療医のドクターが着任し、在宅で訪問医療を受けながら最期まで自宅で過ごすことが不可能ではなくなりました。
これは私が、病院で家族を看取り、見送ってきた経験から、切実に希望している私自身の人生の終わり方です。
しかしながら、在宅医療に対する地域住民の理解や受け入れは、未だ十分であるとは言い切れません。コモンハウスかしわ野での暮らし方が、この在宅医療の推進に一役を担えればと考えています。
私たちは、このモデルが地域に根ざすことで「住まい難民」をなくすと同時に、全国的にも広がり得る新しい住まいの形を提示できると考えます。
投資費用の内訳
・土地取得、建設工事費用（一部）：6,000万円
・運営費（開設までの準備費用、開設当初の人件費、設備品、赤字補填分など）：2,000万円
これらが希望する投資額とした8,000万円の内訳ですが、
このほかに、本プロジェクトを国土交通省の「住まい環境モデル事業」へ提案し、補助金の交付申請を検討しております。
また、厚生省管轄の「独立行政法人福祉医療機構」による福祉貸付事業と国民生活金融公庫からの融資も念頭においています。
収益予想
入居率：80％の場合（開設1年目）の収支概算
【収入】・家賃収入‥6,000,000円
・サービス費（売上）‥7,500,000円
・その他・地域交流事業による収入‥2,000,000円
【支出】・借入金返済‥600,000円
・光熱費‥460,000円
・人件費‥10,000,000円
・管理維持費‥500,000円
・その他‥300,000円
【差引】
15,500,000円 - 11,860,000円 = 3,640,000円
入居率：100％の場合（開設2年目）の収支概算
【収入】・家賃収入‥8,0400,000円
・サービス費（売上）‥9,000,000円
・その他・地域交流事業による収入‥2,000,000円
【支出】・借入金返済‥600,000円
・光熱費‥460,000円
・人件費‥10,000,000円
・管理維持費‥500,000円
・その他‥300,000円
【差引】
19,040,000円 - 11,860,000円 = 7,180,000円
入居率80％（開設1年目）で約364万円の黒字、入居率100％（2年目以降）で約718万円の黒字を見込んでいます。
持続可能な運営を前提とし、長期的な事業モデルを計画しています。
投資家への還元方法
本事業は、非営利である一般社団法人としての取り組みです。
投資家への経済的リターンはありませんが、社会的リターン──すなわち、社会課題を解決し、次世代に残せる持続可能な住まいの仕組みをつくること──こそが最大の価値であると考えています。
また、本事業に共感し、将来的に運営を担いたい / 障害者グループホームの運営に関心のある方にとっては、事業承継や共同運営といった形での関わりを想定しています。
