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【M&Aを目指す】ChatGPT広告運用代行｜自動化ツールと自社検証データで次世代の集客基盤を構築
希望投資金額 投資・出資 希望
700万円
自己PR
これから法人を設立し、ChatGPT広告の運用代行事業を立ち上げます。
本事業では、机上の提案から始めるのではなく、まず自社で広告を運用して実データを蓄積します。その結果をもとに、広告設計、運用、分析、改善提案までを一貫して提供します。
広告運用の一部を自動化する独自ツールを開発し、担当者個人の経験だけに依存しない仕組みを構築します。初期段階から業務フロー、顧客データ、レポート、改善ノウハウを標準化し、継続課金型で再現性のある事業に育てます。
創業24か月目をM&Aの期限と定め、その時点までの株式譲渡契約締結を目標に走り切ります。18か月目までに買い手候補への提案を開始し、継続顧客、自社運用データ、自動化ツール、マニュアル化された業務を譲渡可能な会社資産として完成させます。
事業プラン
中小企業やスタートアップを対象に、ChatGPT広告の出稿・運用・効果分析・改善を代行するサービスです。
立ち上げ時は自社を広告主として実際に広告を運用し、クリエイティブ、訴求、導線、顧客獲得単価、問い合わせ後の商談化率などを検証します。そこで得た一次データと成功・失敗パターンをサービス設計に反映し、顧客へ提供します。
提供内容は、広告戦略の設計、初期設定、クリエイティブ制作支援、日々の運用、効果分析、改善提案、レポーティングです。あわせて、データ集計、レポート作成、改善候補の抽出、顧客管理などを自動化するツールを開発します。
収益モデルは初期導入費と月額運用費を中心とした継続課金型です。標準プランは初期費用20〜30万円、月額30万円前後を想定し、広告費は顧客が別途負担する形を基本とします。
競争力の中心は、自社広告で蓄積する実運用データ、業務を効率化する自動化ツール、標準化された運用ノウハウです。顧客数が増えても担当者の工数が比例して増えにくい体制を作り、創業者に依存しない運営を実現します。
創業24か月目までのM&Aを明確な期限として設定します。18か月目までに買い手候補への提案と交渉を開始し、24か月目までの株式譲渡契約締結を目標とします。買い手との合意が必要なため成約自体を保証するものではありませんが、期限到来時の売却プロセス実施は確定方針です。
投資費用の内訳
希望調達額：700万円
・広告運用・効果検証費：250万円
自社を広告主とした配信テスト、クリエイティブ検証、LP改善、顧客獲得データの蓄積に使用します。
・自動化ツール・管理画面の開発費：180万円
データ集計、レポート作成、改善候補の抽出、顧客管理などを自動化するための開発費です。
・LP・クリエイティブ・営業基盤：80万円
サービスサイト、提案資料、広告素材、営業管理環境の構築に使用します。
・法人設立・法務・会計体制：50万円
株式会社の設立、契約書、会計・税務環境、各種初期手続に使用します。
・外注費・運転資金：140万円
立ち上げ期のデザイン・開発外注、クラウド利用料、通信費、その他運転資金に使用します。
収益予想
収益モデルは、初期導入費20〜30万円と月額運用費30万円前後を基本とします。広告費は原則として顧客が別途負担します。
・開始1〜3か月：自社広告の検証、サービス設計、法人設立、ツール開発
・6か月目：契約5社、月商150万円を目標
・12か月目：契約15社、月商450万円を目標
・初年度売上：約2,700万円を目標
・18か月目：契約25社、月商750万円を目標。買い手候補への提案、デューデリジェンス資料の整備を開始
・24か月目：契約30社、月商900万円、2年目売上約8,500万円を目標。株式譲渡契約の締結を目指す
自動化ツールと業務標準化により、顧客増加に対して人件費が過度に増えない体制を構築します。数値は事業計画上の目標であり、自社広告の検証結果をもとに継続的に見直します。
投資家への還元方法
法人設立後の株式による出資を想定しています。具体的な企業価値、出資比率、議決権、優先条件などは、事業計画と投資額を踏まえて個別に協議します。
創業24か月目をM&Aの期限と定め、18か月目までに広告代理店、マーケティング会社、SaaS企業、AI関連企業などの買い手候補への提案と交渉を開始します。24か月目までの株式譲渡契約締結を目標とし、期限到来時の売却プロセス実施は確定方針です。
M&Aが実現した場合、投資家には保有株式の譲渡対価による還元を想定しています。また、利益と資金繰りの状況に応じて配当も検討します。買い手との合意が必要なためM&A成約、投資元本、収益を保証するものではありません。
