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顧客・試験実績・システムあり｜小口ファクタリング事業の1億円調達
希望投資金額 投資・出資 希望
1億円
自己PR
以前、運送会社を経営し、現場実務から会社経営まで経験しました。同法人を最大年商約3.8億円まで成長させましたが、現在は破産手続中です。
この経験を通じて、売上を伸ばす力だけでなく、資金繰り、固定費、財務管理、急拡大時のリスクについても、経営者として実体験から学びました。その影響を別法人へ及ぼさないため、現在は代表取締役を一時的に退任しています。
現在はEC・システム系会社のCTOとして、事業設計、業務設計、ウェブシステム構築を担当するほか、個人事業主としても活動しています。また、プロンプトエンジニアとして、生成AIを活用した業務設計、情報整理、システム開発支援、自動化設計にも携わっています。
複数の事業を並行して企画・展開していますが、本事業については専用株式会社、専任スタッフ、業務管理システムを用いた独立運営体制を構築します。創業者個人がすべての実務に張り付かなければ成立しない事業ではなく、役割分担とシステム化によって継続・拡大できる事業を目指しています。
以前経営していた法人では、大手ファクタリング事業者数社との取引経験があります。その経験を起点として、契約、審査、資金実行、債権管理、回収、採算構造を調査し、別法人で試験運用を実施しました。
また、SNSやYouTubeを中心に活動するインフルエンサー経営者との交流もあります。ただし、本件への出資、推薦、参画が決まっているわけではありません。
私自身が彼らと同じ経営者としてのステージに立つため、今回の資金調達では、その人脈や知名度には頼らず、自らの経営実績、試験運用実績、事業性を評価していただく形での調達を目指しています。
過去の成功と失敗の双方を生かし、今回は本事業専用の株式会社、分別した資金管理、業務管理システム、内部管理体制を整えたうえで、責任を持って事業化します。
事業プラン
大手ファクタリング事業者が、1件あたりの取扱額の小ささ、個別対応にかかるコスト、標準化の難しさなどから積極的に取り扱いにくい、小口領域に特化したファクタリング事業です。
対象とする債権は、1件あたり平均約100万円、平均期間約2か月を想定しています。1件ごとの金額は小規模ですが、資金化を必要とする顧客は継続的に存在します。複数の小口案件へ資金を分散し、回収した資金を次の案件へ循環させることで、単発の大型案件に依存せず事業規模を拡大します。
別法人では4件を対象に、1件あたり平均約100万円、平均期間約2か月、利用者向け平均買取手数料15％の条件で、約6か月間の試験運用を実施しました。4件の対象債権額は合計約400万円で、2か月分の債権として月換算すると約200万円の運用実績となります。
申込受付、審査、契約、資金実行、債権管理、入金確認、回収までを実際に行い、顧客ニーズ、収益構造、運営上の課題、資金循環、リスク管理方法を検証しました。
本格運営は、本事業専用の株式会社が行います。現在、申込み、審査、契約、資金実行、入出金確認、債権管理、回収状況、運用実績、投資家向け報告までを一元管理する専用ウェブサイトと業務管理システムを構築しています。
ローンチ後は、スタッフによる役割分担と業務管理システムを組み合わせ、申込受付、必要書類の確認、契約手続、入出金照合、支払期日管理、回収状況の更新、投資家向けレポート作成などの定型業務を標準化・自動化していく方針です。
審査、例外案件への対応、契約上の重要判断などは担当者が確認しながら行い、それ以外の反復業務をシステム化することで、人的ミスと運営コストを抑えます。特定の担当者や創業者個人の経験だけに依存せず、案件数が増加しても安定して運営できる体制を構築します。
当方はプロンプトエンジニアとしても事業に参加しており、生成AIを活用した書類確認支援、情報整理、業務フローの改善、レポート作成支援なども段階的に導入します。ただし、審査や資金実行に関する最終判断をAIのみに委ねることはせず、責任者による確認を前提とします。
顧客ニーズ、試験実績、運営ノウハウ、実務スキーム、主要なシステム設計は揃っており、資金調達後3か月以内に本格ローンチ可能です。
まず1億円の調達を目標としています。平均対象債権額を約100万円とした場合、単純換算で約100件分の規模です。実際には準備金等を確保しながら段階的に稼働させます。全額をお一人にお願いするものではなく、一部の資金枠からの参加も歓迎します。
運用実績を蓄積し、最終的には10億円を超える資金規模で、多数の小口案件を継続的に取り扱う事業への成長を目指します。
投資費用の内訳
調達希望額は1億円です。
・債権買取原資：8,000万円
・入金遅延、回収遅延等に備えた準備資金：1,000万円
・法務、会計、契約、内部管理体制の整備：400万円
・業務管理システム、セキュリティの追加開発：300万円
・初期運営、人員、営業、顧客対応費用：300万円
調達資金の80％を債権買取原資として使用します。平均対象債権額を約100万円とした場合、初期段階で最大約80件分の同時運用枠に相当します。
過去に経営していた法人の債務返済、破産手続費用、一時的な資金繰りの補填には使用しません。
1億円に満たない調達であっても、調達額に合わせて買取原資と取扱件数を調整し、段階的に運用を開始できます。
収益予想
試験運用時の平均条件である、対象債権1件約100万円、平均期間約2か月、利用者向け平均買取手数料15％を基礎として試算しています。
債権買取原資8,000万円、年間6回転、初年度平均稼働率50～70％を前提とした場合、年間取扱債権額は約2億4,000万円～3億3,600万円となります。
平均買取手数料15％で計算した年間粗収益は、約3,600万円～5,040万円を想定しています。
上記は、法務・会計費、人件費、システム費、営業費、税金、入金遅延、貸倒れ、準備金等を控除する前の事業計画上の試算です。試験運用時の実績を基礎としていますが、将来の取扱高、手数料、利益を保証するものではありません。
初年度は取扱高だけを追わず、審査精度、回収実績、顧客分散、資金管理体制を確立することを優先します。実績を蓄積した後、追加調達によって段階的に運用規模を拡大します。
投資家への還元方法
投資家への還元は、投資金額に応じたレベニューシェア方式を基本とします。
本事業で実際に回収・入金されたファクタリングの買取手数料収入を基礎として、税金、返金、決済費用、回収費用、貸倒れ等に備える準備金その他契約で定める必要項目を控除し、分配対象収益を算定します。
算定した分配対象収益を、各投資家の投資金額および契約上の参加割合に応じて定期的に分配します。投資金額が大きいほど、原則として受け取るレベニューシェアの割合も大きくなる設計です。
具体的な分配率、分配頻度、契約期間、還元上限、終了条件については、投資金額や運用条件を踏まえ、法務・会計・税務面を確認したうえで個別契約に定めます。投資家には、取扱額、回収額、手数料収入、遅延状況、分配額等をシステム上で確認できる仕組みを提供する予定です。
本方式は、固定金利や元本保証ではありません。案件の稼働率、回収遅延、貸倒れ、手数料収入、事業費用等により分配額は変動し、分配が行われない場合や投資元本に損失が生じる可能性があります。
