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「新潟・旧栃尾市｜実装済みの“福祉事業を地域生産力に変える地域活性化モデル”への共創パートナー募集」
希望投資金額 投資・出資 希望
2,000万円
自己PR
【社名】株式会社
【設立】2011年２月２５日
【所在】〒629-2502京都府京丹後市
【資本】13,500,000円
【売上】146,000,000円※令和6年度
【社員】52名
【決算】3月※15期目
【取引】京都銀行/京都北都・但馬信用金庫/福祉医療機構/日本公庫
【店舗】tangoミモザ館（本社）宮津訪問介護サテライト（支店）
・地域密着型通所介護事業（自治体許認可）
・訪問介護事業（京都府・自治体許認可）
・居宅介護支援事業（自治体許認可）
・お弁当宅配サービス（自治体委託）
・企業主導型保育事業（子ども家庭庁主管）
・人材育成応援事業
・京都府介護員養成研修施設（京都府認可）
代表取締役 岡垣良雄（地域福祉起業家）
京都府出身（先祖は広島県呉と鳥取県）
南海福祉専門学校（保育科Ⅱ部・社会福祉科）
（専攻：児童福祉と障がい者福祉と高齢者福祉）
保育士/介護福祉士/介護支援専門員/相談支援専門員/社会福祉士課程修了/認知症実践者研修修了/キャリア段位制度アセッサー/おむつフィッター
介護職員初任者研修講師/福祉カウンセリング＆コーチング
京都府若者等就職・定着総合応援事業受託管理者兼講師
【Profile】
公立保育所の保育士として、児童福祉から福祉を学び、京都府最北の社会福祉法人（総合老人福祉施設）で介護士として、介護の知識と技術を習得する。
1998年、海外派遣研修団員として、社会保障制度の先進国である北欧にて介護保険制度を学び、措置から介護保険への制度の移行期に携わる。
2004年から、地域包括支援センターの構築時に、介護支援専門員・相談員として従事。
新型ユニット型の総合老人福祉施設を創設する社会福祉法人にて、生活相談員・管理者として事業の立ち上げに携わる。（施設運営・人材育成アドバイザー・カウンセリング＆コーチングとして活動開始）
同地域の中心に、地域密着型デイサービスと配食サービスを組み合わせた地域で初めての「次世代型の複合型サービス（ソーシャル・コミュニケーションケアサービス）」を起業。
2021年に、「仕事と子育てと介護をサポート」する、tangoミモザ館へ事業展開し、訪問介護サービス・居宅介護支援事業・企業主導型保育事業と、京都府と伴走して取組んでいる人材育成応援事業（京都府介護員養成施設・京都府若者就労支援事業）など複合的に展開。
さらに、2022年からは、人材とサービスが著しく不足している近隣の自治体等から要請を受けて、地域コミュニティ・プラットフォームを形成する、「あたらしい訪問介護サービス」を創発。
現在は、新潟県旧栃尾市にて、実践的就労支援を軸とした、伴走型の就労支援を基にして、グレーゾーンとされている軽度の障がいがある方が自由に利用できる福祉事業の立ち上げに取り組んでいます。
事業プラン
地域福祉起業家として、京都府の北部にて福祉事業を運営しながら、新潟県の山間部地域において地域活性化プロジェクトを実装しています。
本プロジェクトは、遊休倉庫を活用した「町の駅」を拠点に、福祉・地域・大学・アートを融合し、制度や雇用に適応しきれない“グレーゾーンの若者”を地域の生産力へ転換する仕組みの構築を目的としています。
現在は、
・障がい者グループホームの開設
・就労支援の準備
・地域との接続
を既に進めており、ゼロからの構想ではなく「実装済みの事業の拡張フェーズ」にあります。
一方で、本事業は
・新規事業であること
・現時点での財務状況
により、金融機関からの資金調達は難しい状況です。
そのため、短期的な利益ではなく、社会的価値と実装力を評価いただける方との連携を求めています。
本プロジェクトは、
・福祉を「支援」から「生産」へ
・人材を「コスト」から「資源」へ
・地域を「消費」から「循環」へ
転換するモデルです。
過去に投資詐欺被害を受けた経験もあり、過度な期待や誇張ではなく、現実に基づいた対話ができる方とのみ関係構築を希望しています。
ご関心があれば、まずは資料をご確認いただき、率直なご意見をいただければ幸いです。
投資費用の内訳
■運転資金
・グループホーム 800万円（第１段階）
・就労継続支援B型 800万円（第２段階）
■資金使途
本プロジェクトは、既に障がい者福祉事業（グループホーム等）の運営を基盤としており、建物設備改修および主要備品は概ね整備済みです。
※事業許認可指定済
そのため、今回必要となる資金は以下の運転資金に限定されます。
・人件費（運営初期の安定化）
・水道光熱費および維持管理費
・消耗品・材料費（生産・販売・ワークショップ）
・初期集客および運営立ち上げ費用
本事業は一括投資型ではなく、既存の福祉事業による安定収益を基盤としながら、遊休倉庫活用プロジェクトを段階的に拡張するモデルです。
■ 段階的実行
① 福祉事業による安定運営
② 小規模な販売・体験の開始
③ イベント・ワークショップ展開
④ 常設化・収益拡大
リスクを抑えながら確実に拡張する設計としています。
■ 投資の位置付け
本資金は、設備投資ではなく事業を“回し始めるための運転資金”として活用します。
これにより
早期の事業立ち上げ
安定運営への移行
収益化までの橋渡し
を実現します。
「既に運営基盤があるため、初期段階から事業運営が可能です」
●最初の募集枠：2名
収益予想
①グループホーム（軽度者・20床）
稼働率：80％（＝16名）
区分：平均区分2想定
包括型
②就労継続支援B型
定員：施設内就労20名＋施設外就労8名
稼働率：約70％（＝20名）
工賃：月4万円前後想定（※現実ライン）
① グループホーム収益（現実試算）
■ 売上
1人あたり：月約150,000円（給付費＋家賃等）
16名稼働150,000 × 16 = 2,400,000円／月
■ 年間
約 2,880万円／年
■ 経費
人件費：約120〜150万円
光熱・食費等：約40万円
その他：約20万円
合計：約180〜210万円／月
■ 利益
約30〜60万円／月
年間：約360〜720万円
① B型 売上
120,000 × 20名 = 2,400,000円／月
年間 約2,880万円
■経費
人件費：管理者＋職員：130〜150万円
材料費・運営費約40万円
合計170〜190万円／月
■利益
約50〜70万円／月
年間600〜840万円
①②利益合計
■ 月次
GH：30〜60万円
B型：50〜70万円
合計：80〜130万円／月
■ 年間
約960万円〜1,560万円
③町の駅プロジェクト
■ 追加収益
物販：30〜50万円
ワークショップ：20〜40万円
イベント：20〜60万円
合計：70〜150万円／月
①②③総利益：150〜280万円／月
「初期から黒字化可能な福祉基盤を持ち、追加事業で利益拡張するモデル」
投資家への還元方法
① 投資型（利益重視）
■ 概要
事業収益に基づく分配および投資回収を行う、一般的な投資モデルです。
■ 条件
投資額：応相談（400万円〜）
分配方法：利益連動型
分配割合：年間利益の8％を投資額に応じて分配
回収目安：3〜5年
■ 特徴
固定返済ではなく、事業成長に連動
福祉事業の安定収益を基盤にリスクを抑制
長期的な継続収益も期待可能
② 寄付型（社会貢献）
■ 概要
地域福祉および若者支援への貢献を目的とした支援型モデルです。
■ 内容
寄付額：任意
返済：なし
使途：運転資金・人材育成・地域活動
■ リターン
活動報告（定期）
支援者としての掲示
施設・プロジェクトへのネーミング権（希望者）
イベント招待
③ 共創型
■ 概要
投資・寄付に加え、事業そのものに関わる共創モデル
■ 内容
出資または支援
事業への意見・参加可能
新規企画への参画機会あり
■ リターン
金銭的リターン（条件に応じる）
プロジェクト参画
地域事業への関与
新規事業への優先参加
