ホーム > 事業計画一覧 > 自治体連携・企業提供型シニア向けスマホ教室の展開

500万円
愛知県で情報モラル教室を8年間、スマホ使い方教室を5年以上、延べ30,000教室を開始、
総務省主幹のデジタル活用支援事業も受託した経験
現在、複数の自治体と大手自動車部品メーカー、スーパーマーケットチェーン(全国規模)との提携しデジタル化の推進を実施。
通信会社のスマホ教室もデジタル活用教室でも案内出来る項目に制限があり
普段利用している薬局やスーパー、家電量販店で提供しているアプリやWebサービスを案内出来ず
結局基本的な操作しか出来なくなっている現状を踏まえて
企業や小売店が自らのサービスを幅広い年齢層にチラシやポスターだけでなく
操作の不安なく使ってもらえるように、しっかり教室で案内してシニア層にもおトクになるように、また自治体と連携することで提携企業の幅を広げ、地域活性化につながる教室を実施したい
その際にシニア層に負担をかけるのではなく、自治体との提携企業を中心に小売店にスマホ教室の協賛企業になっていただき、週に2~3回以上教室を開催することでわからないときに聞ける教室開催をしていきたい
テキストに広告を掲載、フリーペーパーと違い長く保存していただける、紙媒体等に広告を掲載するため、広告効果が長く得られる。ターゲットをシニア層としている企業中心に積極的な利用が考えられ、またカフェなどに教室用のオンライン(ペット監視カメラ等の機能でシニアの操作を簡略化)ディスプレイを設置、教室以外の時はデジタルサイネージとして広告を表示させる
人件費
講師 820,000円
アシスタント 648,000円
営業・事務 1,920.000円
諸経費
会場費 500,000円
消耗品費 670,000円
テキスト作成費 630,000円
総合計費用 5,178,000円
収入見込み 7,200,000円
広告掲載 表紙裏・裏表紙両面 A4×3面 16スペース
A4 1/16サイズ 月間契約 20,000円
1/8サイズ 月間契約 28,500円
1/4サイズ 月間契約 62,000円
1/2サイズ 月間契約 105,000円
年間収入予測 9,552,000
粗利率 54.2% 4,374,000円
還元予定 売上の12% 5年間